技術者要員配置システムYōIN 利用規約
第１条 （目的と適用）
- この利用規約（以下「利用規約」といいます。）は、契約者（第2条に定義）が、株式会社サンオーコミュニケーションズ（以下「当社」という）が提供するクラウドサービスたる本サービス（第2条に定義）を利用するための条件、並びに契約者と当社の間の法律関係を定めることを目的とします。
- 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
- 契約者は、利用規約を遵守して本サービスを利用するものとし、利用規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
第２条 （定義）
- 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 本サービス：利用規約に基づき当社がクラウドサービスとして契約者に提供する、技術者要員配置システムYōIN
- 契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
- 利用契約：本サービスの利用について契約者と当社との間で締結した契約
- 利用契約等：利用契約及び利用規約
- 契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
- 本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回路
- 消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
- ユーザーID：本サービス利用のために契約者とその他の者を識別するために用いられる文字列
- パスワード：ユーザーIDに対して、契約者とその他の者を識別するために用いられる暗号
- 契約者等：契約者及び契約者が認めた利用者等
第３条 （本サービスについて）
- 技術者要員配置システムYōINは、当社にて管理しているサーバー内に構築されたクラウドシステムとなります。
- 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
- 第23条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
- 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
- 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。
第４条 （規約の変更と通知）
- 当社は、利用規約を随時変更することがあります。この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、事前に変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
- 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページ又は専用WEBページへ掲載するなど、当社が適当と判断する方法により通知をするものとし、掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第５条 （権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第６条 （合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第７条 （準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第８条 （協議等）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈もしくは履行につき疑義を生じた場合には、別途利用者と当社間で協議のうえ円満解決を図るものとします。
第９条 （変更通知）
- 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の14日前までに当社に通知するものとします。
- 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達等その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１０条 （一時的な中断・停止、障害発生時の対応）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、契約者への事前の通知又は承諾なく、本サービスを中断することができるものとします。
- 本サービス用設備等の故障による保守作業を行う場合
- 運用上または法令上の理由でやむを得ない場合
- その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供が不可能となった場合
- 当社は、本サービス用設備等の点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスを一時的に中断できるものとします。
- 当社は、契約者が第13条(当社からの契約解約)第1項のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、事前の通知なく本サービスを停止することができるものとします。
- 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知し、修理又は復旧します。
- 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１１条 （利用期間）
- 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了30日前までに契約者又は当社から意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに、個別で定める利用規約の契約期間が自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
- 当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容その他利用契約内容を変更することができるものとします。
第１２条 （契約者からの契約解約）
- 契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は当社への解約通知が解約希望日まで14日未満の場合、当社が解約通知を受けた日の翌月末日を契約者の解約希望日とします。
- 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延金がある場合には、直ちに支払うものとします。
第１３条 （当社からの契約解約）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約を解約することができるものとします。
- 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
- 支払停止又は支払不能となった場合
- 契約者が反社会的勢力に該当、又はその疑いがある場合
- 利用契約等に違反し、当社からの是正通告後も是正がなされない場合
- 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
- 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延金がある場合には、当社が定める日までに支払うものとします。
第１４条 （廃止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし、廃止日をもって利用契約を解約することができるものとします。 1廃止日の14日前までに契約者に通知した場合 2天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合 3当社の運営上、本サービスを維持できない場合
- 前項に基づき本サービスを廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第１５条 （利用料金と支払方法）
- 本サービスの利用料金は、当社が定める料金表を基に、別途個別に契約するものとします。
- 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が指定する支払方法により当社へ支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第１６条 （支払義務）
- 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、個別契約の利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。 なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第10条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 利用期間において、第1０条（一時的な中断及び停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が1週間以上となる場合、利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
第１７条 （遅延利息）
- 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても、なお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日前日までの日数に年14. 6％の利率で計算した延滞利息金を、本サービスの料金と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
- 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第１８条 （設備・維持）
- 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
- 契約者設備、インターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
- 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第１９条 （ユーザーID及びパスワード）
- 契約者は、利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
- 第三者が契約者のユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第２０条 （バックアップ）
契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、別途個別に契約がある場合を除き、当社はデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第２１条 （禁止事項）
- 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
- 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害 する行為、またはそのおそれのある行為
- 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 犯罪行為、犯罪行為を唆し容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
- 当社のサービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
- 第三者の通信に支障を与える方法或は態様においてサービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
- 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様においてサービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為
- サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
- 他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
- その他、他人の法的利益を侵害し、公序良俗に反する方法あるいは態様においてサービスを利用する行為
- 契約者に前項の違反があった場合、当社は、利用契約の解除、契約者による本サービスの利用の中止若しくは停止の措置、本サービスのアカウントの削除、又は契約者に対する損害賠償の請求を行うことができます。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供する情報、データを監視する義務を負うものではありません。
第２２条 （個人情報の取り扱い）
- 契約者及び当社は、本サービス利用のために相手方より知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的でのみ使用し、以下に掲げる場合を除き第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
- お客様に個人情報の開示について同意をいただいた場合
- お問い合わせへの返答、各種サービス提供のために当社の関連会社に開示する場合
- 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関から、個人情報について開示を求められた場合
- 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第２３条 （免責）
- 当社は本サービス又は利用契約等に関して、以下の事由により契約者等に発生した損害については、一切の賠償の責任を負わないものとします。
- 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
- 契約者設備の障害又はインターネット接続の不具合等契約者の接続環境の障害
- 本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタックによる障害やその他障害
- その他当社の責に帰すべからざる事由
- 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
- 当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由が直接の原因となって契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は第1５条 （利用料金と支払方法）にて定める利用料金の1ヵ月分を超えないものとします。
なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
本利用規約は2020年6月5日から施行します。
利用規約 ver.20200605
・2021 年 3 月 31 日
会社合併のため、社名・所在地を「株式会社エス・エス・エス」から「「株式会社サンオーコミュニケーションズ」へ変更